競合にとっては脅威と思う一方、品揃えが変わらなければ今の会社から乗り換える意義があまり無いです。
どの辺にAmazonらしさを持ってくるか、楽しみです。
Amazonの信条は「ユーザの手間を省く」なので、複数自治体の一括決済は当然の事で、納税金使い道の質問やワンストップ特例の選択あたりを省いてくれるんでしょうか。
一方で、外資系企業にふるさと納税事業をやらせる事に既存事業者からは懸念の声が。
言いたい事はわかるんですが、既存のサイト運営も民間なので、ユーザから見ると既に税金の一部が手数料で中抜きされています。
Amazonが参入して手数料の引き下げ競争が起きるなら、それはユーザにとってはメリット。
Amazonが税金を納めてない問題は他社と比較して優位で自由競争が阻害される可能性があるので、そこは議論するべきです。ただ、この記事のふるさとチョイスの主張（＝国の意向で中抜き業者を決めるべき）は論点がずれていると感じます。
